本利用規約（以下「本規約」）は、ichizen-systems（以下「当社」）が提供するNFCモバイルオーダーサービス（以下「本サービス」）を、飲食店その他の事業者（以下「契約事業者」）が利用する際の条件を定めるものです。契約事業者は、本サービスの申込み、登録または利用を開始した時点で、本規約に同意したものとみなされます。
第1条（適用）
本規約は、本サービスの利用に関する当社と契約事業者との間の一切の関係に適用されます。当社が本サービス上または個別の申込書、見積書、管理画面、メール等で提示する個別条件は、本規約の一部を構成します。個別条件と本規約の内容が矛盾する場合は、当該個別条件が優先されます。
第2条（サービスの内容）
本サービスは、NFCタグまたはQRコード等を通じて来店者が店舗メニューを閲覧し、注文および決済を行うためのモバイルオーダーシステムです。当社は、契約事業者に対し、以下の機能または関連サービスを提供します。
- 店舗ページ、メニュー、価格、販売状況等の管理機能
- 注文受付、注文状況管理、売上確認等の管理機能
- 決済代行サービスとの連携機能
- NFCタグ、卓上ポップその他導入に必要な物品の提供または設定支援
- その他、当社が本サービスに付随して提供する機能およびサポート
第3条（申込み・登録）
- 契約事業者は、当社所定の方法により、本サービスの利用を申し込むものとします。
- 契約事業者は、申込みおよび登録にあたり、真実かつ正確な情報を当社に提供するものとします。
- 当社は、申込内容、利用目的、反社会的勢力との関係の有無その他当社が必要と判断する事項を確認し、利用を承諾しないことがあります。
- 契約事業者は、登録情報に変更が生じた場合、速やかに当社所定の方法で変更内容を届け出るものとします。
第4条（アカウント管理）
- 契約事業者は、管理画面のログイン情報、招待コード、認証情報等を自己の責任で厳重に管理するものとします。
- 契約事業者は、アカウントを第三者に貸与、譲渡、共有または担保提供してはなりません。
- ログイン情報の管理不備、使用上の過誤、第三者による利用等により生じた損害は、契約事業者が責任を負うものとします。
- 契約事業者は、不正利用またはそのおそれを認識した場合、直ちに当社に通知するものとします。
第5条（契約事業者の責任）
- 契約事業者は、店舗情報、メニュー、価格、在庫、販売条件、アレルギー情報、商品説明その他来店者に表示される情報を、自己の責任で正確かつ最新に保つものとします。
- 契約事業者は、来店者から受け付けた注文について、自己の責任で調理、提供、接客、問い合わせ対応、返金、キャンセル対応その他必要な対応を行うものとします。
- 契約事業者は、食品衛生法、景品表示法、特定商取引法、個人情報保護法、資金決済に関する法令その他適用される法令および業界基準を遵守するものとします。
- 契約事業者と来店者その他第三者との間で生じた紛争は、契約事業者の責任と費用により解決するものとします。ただし、当社の故意または重過失に起因する場合を除きます。
第6条（料金および支払）
- 本サービスの利用料金、初期費用、月額費用、決済手数料、物品費、サポート費その他の条件は、当社が別途提示する申込書、見積書、料金表または管理画面の定めに従います。
- 契約事業者は、当社が指定する方法および期日までに利用料金を支払うものとします。
- 振込手数料その他支払に必要な費用は、契約事業者の負担とします。
- 契約事業者が支払期日を過ぎても料金を支払わない場合、当社は本サービスの提供を停止し、または契約を解除することができます。
- 既に支払われた料金は、法令上必要な場合または当社が別途認める場合を除き、返金されません。
第7条（決済および売上）
- 本サービスにおける決済処理は、Stripe Inc.その他当社が指定する決済代行事業者のサービスを通じて行われます。
- 契約事業者は、決済代行事業者の利用規約、審査基準、本人確認手続、禁止業種その他の条件を遵守するものとします。
- 売上金の入金時期、決済手数料、チャージバック、返金、保留、凍結その他決済に関する事項は、決済代行事業者の条件に従います。
- 当社は、決済代行事業者による審査不承認、アカウント停止、入金保留、システム障害その他当社の責めに帰すべき事由によらない決済上の不利益について責任を負いません。
第8条（禁止事項）
契約事業者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に反する行為
- 虚偽、不正確または誤認を招く情報を掲載する行為
- 食品衛生上または取引上問題のある商品、違法商品、当社が不適切と判断する商品を販売する行為
- 来店者、当社、他の契約事業者または第三者の権利、利益、信用を侵害する行為
- 本サービスに過度な負荷をかける行為、不正アクセス、リバースエンジニアリング、スクレイピングその他システムの正常な運営を妨げる行為
- 当社の事前承諾なく、本サービスを第三者に再販売、再提供または貸与する行為
- 反社会的勢力への利益供与その他これに準ずる行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第9条（データおよび個人情報の取扱い）
- 当社は、本サービスの提供、保守、改善、不正利用防止、問い合わせ対応、請求管理その他本サービスの運営に必要な範囲で、契約事業者および来店者に関する情報を取り扱います。
- 契約事業者は、来店者の個人情報を取り扱う場合、個人情報保護法その他適用法令を遵守し、必要な利用目的の通知、公表、同意取得、安全管理措置等を自己の責任で行うものとします。
- 当社は、契約事業者の店舗情報、メニュー情報、注文情報、売上情報、アクセスログ等を、本サービスの運営、品質向上、統計分析、サポート、不正検知のために利用することがあります。
- 当社は、個人を識別できない形に加工した統計情報を、サービス改善、営業資料、分析資料等に利用できるものとします。
第10条（知的財産権）
本サービスに関する著作権、商標権、特許権、ノウハウその他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。契約事業者は、当社の事前の書面による承諾なく、本サービスの複製、改変、解析、再配布、再販売その他当社の権利を侵害する行為を行ってはなりません。契約事業者が本サービス上に登録した店舗名、ロゴ、写真、メニュー情報等については、契約事業者または正当な権利者に権利が帰属します。
第11条（サービスの変更・停止）
当社は、機能改善、仕様変更、法令対応、システムメンテナンス、障害対応、外部サービスの仕様変更その他運営上必要な場合、本サービスの全部または一部を変更、追加、中断または停止することがあります。当社は、可能な範囲で事前に通知しますが、緊急の場合は事前通知なく対応することがあります。
第12条（契約期間・解約）
- 本サービスの契約期間は、個別条件に定めるとおりとします。個別条件に定めがない場合、契約事業者または当社が解約手続を完了するまで継続します。
- 契約事業者が本サービスの解約を希望する場合、当社所定の方法により事前に申し出るものとします。
- 解約後、契約事業者は本サービスを利用できなくなります。解約時点で未払いの料金がある場合、契約事業者は直ちにこれを支払うものとします。
- 当社は、契約事業者が本規約に違反した場合、支払遅延が生じた場合、信用状態が悪化した場合、または本サービスの提供継続が困難と判断した場合、事前通知のうえ本サービスの停止または契約解除を行うことができます。ただし、重大な違反または緊急性がある場合は、事前通知なく停止または解除できるものとします。
第13条（保証の否認・免責）
- 当社は、本サービスが契約事業者の特定の目的に適合すること、売上向上その他特定の成果が得られること、障害が発生しないことを保証しません。
- 当社は、契約事業者が登録した情報の内容、来店者との取引、商品・サービスの品質、アレルギー表示、価格表示、提供遅延、返金対応等について責任を負いません。
- 当社は、通信回線、端末、ブラウザ、NFCタグ、QRコード、決済代行事業者、クラウドサービスその他当社の管理外の事由により生じた損害について責任を負いません。
- 当社が契約事業者に対して損害賠償責任を負う場合、その範囲は、当社の故意または重過失による場合を除き、現実に発生した通常かつ直接の損害に限られ、賠償額は当該損害発生日から過去3か月間に契約事業者が当社に支払った利用料金の総額を上限とします。
第14条（秘密保持）
契約事業者および当社は、本サービスの利用または契約に関連して相手方から開示された営業上、技術上その他業務上の非公開情報を、相手方の事前承諾なく第三者に開示または漏えいしてはなりません。ただし、法令に基づき開示が求められる場合、既に公知となっている情報、受領前から保有していた情報、正当な権限を有する第三者から取得した情報を除きます。
第15条（反社会的勢力の排除）
契約事業者は、自己または役員、従業員、実質的支配者その他関係者が反社会的勢力に該当せず、また反社会的勢力と関係を有しないことを表明し、保証します。契約事業者がこれに違反した場合、当社は何らの催告なく本サービスの提供停止または契約解除を行うことができます。
第16条（規約の変更）
当社は、法令の改正、サービス内容の変更、運営上の必要その他相当の理由がある場合、本規約を変更することがあります。変更後の規約は、本ページに掲載した時点または当社が別途定める時点から効力を生じます。重要な変更については、管理画面、メール、本サービス上の告知その他適切な方法により通知します。
第17条（準拠法・管轄裁判所）
本規約は日本法に準拠します。本規約または本サービスに関して当社と契約事業者との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第18条（お問い合わせ）
本規約に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。